Nasic Release ナジックリリース | 教育界における注目テーマごとに、各界の有識者の方々のご意見・ご提言を掲載した提言誌

ナジックリリース最新号のご案内

ナジックリリース第25号<BR>(2014年9月1日発行)

特集:「キャンパス進化論」

 

ナジックリリース バックナンバー

すべてのバックナンバー

 

ナジックの学校支援事業

ナジックの
学校支援事業

教育機関および各機関との連携をはかりながら、学生のための環境づくりを目指しています。

詳しくはこちら

よりよい教育環境の創造を目指して。学校・教育機関のみなさまに対するナジックのサポートはさまざまな分野に広がっています。

学生マンション・学生寮の管理運営
全国の大学・専学校との提携を
活かした募集活動
留学生支援ワンストップサービス
「Nasic Release」の発行
就業体験・アルバイト情報
・就職情報の提供

 

学校・教育機関のみなさま
向けメニュー一覧

国際化・グローバル戦略

対談 大学国際化の現状と展望 (財団法人日本総合研究所会長 多摩大学学長 学生情報センターグループ特別顧問 寺島実郎  文部科学省高等教育局長 徳永 保)

平成21年度は、大学を拠点とする日本社会の国際化に向けて、大きな動きがあった年だった。
まず「留学生30万人計画」がスタート。その一環として「国際化拠点整備事業(グローバル30)」によって13の拠点大学が採択された。

一方、9月に発足した鳩山内閣は「東アジア共同体構想」を打ち出し、東アジア地域における教育交流・文化交流の拡充に力を注ごうとしている。

日本の大学、そして日本社会が目指すべき国際化の姿とはいかなるものか、理念からシステム、プロセスに至るまでを、大学国際化の最前線で推進に取り組む寺島実郎氏(財団法人日本総合研究所会長・多摩大学学長・学生情報センターグループ特別顧問)と、徳永保氏(文部科学省高等教育局長)のお二人に語り合っていただいた。

寺島実郎

財団法人日本総合研究所会長
多摩大学学長
学生情報センターグループ特別顧問

日本のビジネスモデルに
留学生をきちんと取り込んで
育て生かしきっていくという
戦略的なしたたかさがないと、
国際競争に勝てない。

徳永 保

文部科学省高等教育局長

留学生30万人計画や
日中韓の大学間交流において、
産業界を交えて出口問題も含めた
留学生政策の新規モデルを
つくっていかなければならない。

東アジア共同体構想で教育交流が重視されるのはなぜか

寺島 「東アジア共同体」というと、ある日突然EUのような共同体がアジアにできると楽観している、浮ついたキャッチフレーズのようにも響きます。しかし、そうではない。むしろ、いまだに東アジアの中に存在する相互不信の壁を乗り越えるために「東アジア共同体」ということを言い続けなければならないわけです。

そもそもEUは、ドイツとフランスの間に横たわる相互不信を払拭していくプロセスとして始まりました。

二度にわたって欧州を戦乱に巻き込んだドイツが第二次世界大戦後再び力をつけていったことに対して焦燥感を抱いたフランスはじめ欧州が、ドイツをその箱の中に閉じ込めることで制御していこうと考えたのが、きっかけです。

一方、ドイツも、欧州に対する影響力を拡大していくためには、自ら欧州の箱の中に納まり力を合わせていくことが大事だと考えた。

こうして1952年の欧州石炭鉄鋼共同体設立から始まり、ステップ・バイ・ステップで枠組を拡充させていくことにより27カ国が加盟する今日のEUを築いていったわけです。

翻って、日本とアジアとの関係を眺めてみると、東南アジアとの関係は、戦後比較的良好なものを築いてきたと思います。けれど、肝心要の隣国である韓国と中国との間には、まだまだ相互不信がある。特に経済的にも軍事的にも強大化していく中国に対しては、日本側にも根強い不安がある。

だからこそ、互いの不信を解き、理解を深めていく具体的なプロセスが非常に重要になってきます。そういった相互理解を深める上で、教育交流や留学生の拡充が重要なのは論を待ちません。

EUでは、すでにエラスムス計画がありますね。ヨーロッパ大学間のネットワークを築き、互いに単位を認定するといった仕組みを段階的に築いてきた。私もかねてから、こういった仕組みをアジアにも築けないものかと考えていました。

せっかく留学生30万人計画という大きな目標を掲げたので、留学の中身を充実させるため単位を相互認定することは、段階的接近法として非常に重要になってくるでしょう。

実際、徳永局長ご自身、韓国へ働きかけられましたね。また、今般開かれた日中韓三国の首脳会議では、大学間交流、単位の互換が議題にあがりました。まずは日中韓三国における教育交流の流れができたことに大いなる注目をし、期待しているところです。

日中韓の大学間交流が日本の大学改革を推し進める

徳永 八月後半に韓国に行って「日韓で質の伴う大学間交流をしましょう」という提案を行いました。また、鳩山総理の日中韓首脳会談を受け、先日は中国に赴いて「大学間交流実現に向けて有識者レベルでの定期的会合を持ちませんか」という提案を行ってきました。

韓国も中国も非常に反応はよかったですね。日本のみならず、中国にも韓国にも、東アジア共同体としての交流を深めていきたいという思いが強くあると感じました。

日中韓三国の大学間交流がもたらす意義は、主に二つあると思います。
一つは、今、寺島先生がおっしゃったように、若い世代がじかに触れ合い相互理解を深めることで、国同士の理解、信頼を深めていくことです。

そのためには、単なる留学生の受け入れというだけではなく、もっと流動性の高い、エラスムス計画のような大学間交流を図っていくことが重要だと考えます。そういう意味では、留学生30万人計画も、福田内閣当時に策定されたものではありますが、同じ発想に基づいているといっていいでしょう。

策定に当たって福田元総理は「静かなる社会革命を起こす」とおっしゃっています。つまり、こういうことだと私は理解しています。日本のグローバル化ということがいわれているが、多くの日本人は社会の中で実感していない。

本来、社会の中で一番先端的であるべき大学がグローバル化していないからだ。だから、日本社会をグローバル化させるためには、まず大学が社会の先頭に立ってグローバル化していかなければならない。そのためには、多数の外国人教員と外国人学生を日本の大学に受け入れる必要がある。

ただ、実現のためには、日本の大学のありようを世界から見えるようにしていかなければなりません。

私共も様々な大学改革を進めてきましたが、シラバスや、GPA(グレード・ポイント・アベレージ)の問題などは、どちらかというと、これまでは、大学関係者の内輪の話に留まっていました。

しかし、ここにきて、大学教育が国内の問題にとどまらず国際的な大学間の競争や交流が問題となることにより、大学教育を明確なルールのもとに実施しようという気運が高まっています。

その中、日中韓で大学間交流が深められていくことは、大学改革においても大いなるチャンスだと考えています。

中韓のみならず東アジア全体、さらには欧米から見ても大学教育が十分に可視化・体系化されているような大学になることが求められるからです。これが、二つめの意義です。

後退した国際化を突き破る個別大学のユニークな戦略

寺島 最近、中国の天津や新疆にある大学へ、多摩大学の学生を国際交流に送り出しています。これが相当に刺激が大きいようで、帰ってきてから周りの人間を刺激するし、中国から来ている留学生との接点も広がるなどして、学生全体に大きなインパクトを与えるんですね。

相互交流の意味は非常に大きいと実感しているところです。
ところが、あらためて日本全体の国際化状況を眺めてみると、非常に心もとないものがある。たとえば、留学生比率。OECD全体平均で七%くらいなのに対して、日本は二・六%程度しかない。?永さんが作成された資料を眺めていて考えさせられました。
実際、グローバル化という掛け声は発しているものの、今日本は、逆に内向きになってきているんですね。気がついたら「帰国子女」という言葉をあまり聞かないというのも、一例。80年代末にニューヨークの日本人学校に通っていた日本人は2,000人に達していたのに、現在では半分以下になっています。

これは、ニューヨークに限らず全世界で起こっていること。日本の企業が80年代末に押し出していた状況と比べると、格段に引いてしまった。しかも、もっとも海外に進出してきた商社においてですら、商社マンが発展途上国への勤務を希望しないという傾向が生まれている。

日本は戦後、豊かで安定した社会を築いてきたけれど、いつの間にか目線が内側に向かうようになっていたんですね。そういう状況下で、世界は逆にグローバル経済のまっただ中に向かっているという皮肉なコントラストを描いているのが現状。

こういう日本を変えていくのは、やはり人を育てる教育だと思います。ですから、意図して相互交流を図っていく必要があると、最近一段と確信しているところです。
だから、各大学の挑戦を促す受け皿を文部科学省がつくっているのは、非常に心強い。

あるいは、世界各地に展開していく日本の教育の橋頭堡づくりのようなことも構想していらっしゃる。小さな大学にとっては、共通インフラとして重宝に活用できそうです。

徳永 今お話になられた日本人がアメリカから減っているというお話は、私も深刻に受け止めています。私は、九二〜九三年にNSF(米国国立科学財団)に在籍していたのですが、当時、NIH(米国国立衛生研究所)で働いている若い研究者の出身国別比率は、一位がインドで、二位が日本、次いで、中国、韓国と続いて、アメリカは六番目だったんです。ところが、現在は、日本人が激減しているといいます。

思うに、テレビやネットが発達した結果、実際に外国に足を運んだことがないのに、ヴァーチャルな情報で体験したつもりになっている若者が多くなったのではないでしょうか。

もともと教育の本質は、教師と子どもたちとの人格的な触れ合いを通じて発達を図ることにあるので、異文化を理解する上でも実際に外国に出かけて実体験を通して触れ合うことが重要だと考えています。

したがって、外国に出かける若者が減ったのは、国際交流を深める上で深刻な問題だと考えています。
この問題については、個別具体的に国際間の大学連携という形をとって対応するのが有効ではないかと考えています。私が筑波大学事務局長をしていたときに、北アフリカ研究センターを設立しました。

これは、乾燥地農法の研究やバイオサイエンス、あるいはイスラム社会の情報化など、アラブ・イスラム・地中海・オリエント・マグレブといった地域にかかわる様々な研究テーマを持ち寄った総合的な研究センターとして発足させたものですが、このとき、学長や研究者らとともに大勢で10日間ほどチュニジアに行ってきました。

向こうで建設中の新しい学術研究都市の知的スポンサーとして全面的に協力を申し出るためです。そうしたら、わざわざパリからJBIC(国際協力銀行)の支店長が駆けつけてくれ、いっしょにやろうと言ってくださったんですね。

こういう具合に、外国との連携を深めていくには、国が上から網をかぶせるのではなく、展開力を持った大学の具体的な活動を国が支援していく形の方が現実的なのではないかと考えています。

チュニジアと筑波大学との関係でいえば、今でも筑波大学ではチュニジアの留学生を全面的に受け入れ、国内の他大学にも紹介するなどの関係を築いています。

東アジア、日中韓の大学間交流についても同様に、展開力のある個別の大学が主体となってユニークな連携を深めていく方が有効ではないかと思っているところです。

寺島 この間、長崎大学に行って初めて知ったのですが、あそこには大変ユニークな研究センターが二つあるんですね。

一つは、先導生命科学研究支援センター。被爆地ということもあるのでしょう、ここのアイソトープ実験施設では、放射線障害や放射線管理に関する先導的な研究を行っています。

しかも、研究だけではなく、チェルノブイリの被災者たちを支援するなどの交流を通じて、思いもかけないところとの連携を国際的に築いていっている。

もう一つは、熱帯感染症の研究を中心とした熱帯医学研究所。アフリカやアジア、中南米の研究者とも連携してHIVをはじめ、様々な新型ウイルスなどに関し、密度の濃い研究をしているんです。

こういう人類にとって非常に重要な課題について具体的に解決するために人材交流を図る。これが国際交流の正しいあり方なんだな、と二つの研究所を見学して心打たれた次第です。

話はやや飛びますが、留学生受け入れ戦略できわめて成功している国にオーストラリアがありますね。一般に「オーストラリア・モデル」とも呼ばれる、その留学システムはどんなものか。

まず最初の一年間は語学能力を高めることに専念させるんですね。二年目は、それに専門的な知識を付加した専門学校のようなコースに移行させる。その上で、大学の三年生に編入させていくんです。そのシステム設計がうまくいっている。

日本も、留学生30万人計画を達成するためには、各大学の努力に加え、やはり基盤インフラの構築が肝要だと思います。

たとえば、英語で受講できるシステムの構築も重要ですが、一方で、日本語学校などを活用して、日本語をしっかり身につけさせるためのシステムを築くことも重要だと思うんですね。

そうして、安定的に成果があがってくれば、安心して日本に留学しようという学生も増えてくるでしょう。

同時に、生活インフラの充実も欠かせません。何より住む場所。寄宿舎やコンドミニアムがある大学はいいですが、それは稀なケース。だから、各地域の大学が連携して整備していくことが求められる。

その関連でいえば、北九州市立大学などは面白いですね。「日本一留学生に親切な大学」として知られているとか。なぜかというと「お母さん制度」というのがあって、留学生が病気になったり困ったりしたときに電話で相談できる人を、留学生一人につきひとりつけてサポートしているからなんですね。

今、多摩大学でも、留学生をいかにして拡充するか検討するプロジェクトチームをつくって、学生もメンバーに入れているのですが、彼らが、この間、この北九州市立大学と別府にある立命館アジア太平洋大学を視察してきて、やはり、そういったインフラ部分の整備が重要と感じたようです。

日常生活感覚の国際化「出口」の国際化

徳永 英語で教えるのか、日本語はどうするのかという問題は、これまでの留学生政策で一番ふらふらしてきたところです。

考えてみれば、留学してもっとも大切なことは、専門知識を身につけること以上に、人脈を築くことだと思うんです。日本の商社やメーカーがアメリカのビジネススクールに社員を留学させるのもそのためですね。

日本に来た留学生も同じで、日本語を覚えて、人脈を築くことが、彼自身のセールスポイントにもなり財産にもなる。

寺島 まったく同感です。
徳永 ですから、やはり、英語だけで教育して帰すというのでは留学生のためにならない。英語で受講できる環境を整備するべきですが、一方で、日本語も身につけてもらい、日本人の友人をたくさんつくって帰ってもらうという哲学を留学生政策でも確立しないといけないな、と思いました。

それから、北九州に私も三年間いたことがあるのですが、あそこは、東京と上海を直線で結んだ真ん中に位置するんですね。正確にいえば、実は上海の方が近い。ですから、福岡の市営地下鉄は何十年も前からハングルと中国語と英語表記をしていますね。そういう意味では、東京の人がいう「国際化」よりも、九州の人がいう「国際化」の方が、ずっと身近なんですね。

寺島 その通りですね。

徳永 たとえば、下関港は小さな港ですが、対韓国貿易においては日本最大。そういう意味でいえば、抽象画のような観念的な国際交流ではなく、日常生活感覚の国際交流をいかにして進めていくかというのが、大学の国際化においても大切になってくると思います。

寺島 それとともに「EXIT(出口)」プランをどうするのかというのも重要ですね。留学生が卒業した後に日本の産業社会に受け入れられていくかどうか。これは、大学の関係者も含めて、産業界ときちんと向き合っていくことが大切。

よくいわれる話に、優秀な留学生はみなアメリカに行くという状況がありますね。なぜか。それは、アメリカの企業が特別面倒見がいいからではないんです。

たとえばシリコンバレーでも、留学生をフェアに雇って鍛えて、自分たちが中国で展開していくときには、中国からの留学生卒業生をビジネスモデルの先頭に立たせて母国に送り出す。そういうダイナミックな企業戦略の中に、留学生を受け入れ育て母国に送り出す仕組みが自然に形成されているからなんです。

一方、日本の場合、そういう努力をしている企業もあるけれど、まだまだ足りません。日本の貿易の二割が中国相手になりアジアとの貿易が全体の五割近くに迫る中、これまで最大の貿易相手だったアメリカの比率は13%にまで凋落しています。

つまり、日本の飯の食い方が変わってきた。そういった中、日本のビジネスモデルに留学生をきちんと取り込んで育て生かしきっていくという戦略的なしたたかさがないと、国際競争に勝てない。産業界としても、そういう問題意識を共有すべき局面にきているわけです。

中国から来た留学生を単に通訳代わりに雇うというのではなく、経営企画やR&Dのメンバーとして育て、彼らと共に戦略を築いていくようにならないと、本当の意味で中国やアジアで成果をあげられる企業にはなれないと思う。

ですから、大学、文部科学省、産業界が一つのテーブルについて、出口のプラットホームを築き上げていくことも喫緊の課題だと考えています。

徳永 「出口」問題に関しては、反省していることがあります。といいますのは、留学生30万人計画は六省庁共管にして、出口を意識し、経済産業省にも入ってもらった。あるいは、就職活動のための期間ビザを延長してもらうよう法務省にも協力してもらった。しかし、旧態依然たる政策形成モデルで、役所が集まっただけで、産業界を巻き込むことが十分でなかったのです。

ですから、産業界の方を前にして、留学生30万人計画の話をすると「それは今日初めて聞きました」というような反応が返ってくることが多いんです。

せっかく民主党政権が誕生して、鳩山総理も日中韓の大学間交流を打ち出していることですから、産業界も交えて、出口問題も含めた留学生政策の新規モデルをつくっていかなければ、と考えているところです。

寺島 さらに、産業界で働くという選択肢だけでなく、留学生がより学問を深めるためのプラットホームづくりも同時に必要でしょうね。

実は今、私が推進協議会議長となって、大阪の梅田北ヤードに「アジア太平洋研究所」を設立しようとしているのですが、これも「出口」プランのひとつとして構想されたものです。

産官学の連携を基に、情報の磁場となる公共政策志向のシンクタンクを目指していますが、留学生にとっては卒業後数年間、共通研究のプロジェクトに参加していける「止まり木」のようなプラットホームにしたいと考えています。

設立されれば、大学側からは出口のプラットホームとして、産業界からは留学生を活用していくための磁場として位置づけられることになるでしょう。

米スミソニアン研究所にウイルソンセンターという施設があるのですが、そこでは世界中から研究者を呼び寄せて、共通の秘書までつけた上で、二年間自由に自分の研究テーマを深めてください、とやっているんですね。

これが、世界中の研究者がアメリカ社会を理解し、国際的な人脈を築いていく上で、一つの大きな磁場になっている。日本には、磁場どころか「止まり木」すらない。そういう状況を変えたいんですね。

いずれにしろ、このような試みが多様な形で積み上げられていってはじめて、東アジア共同体といった言葉も絵空事ではなくなっていくと考えています。留学生30万人計画も、そうやって、個々の大学や企業、地域が自分のテーマとして中身をつけていってはじめて意義のあるものになるでしょう。

徳永 おっしゃるように、留学生30万人計画でも日中韓交流でも、多様なプログラムや政策を展開していくことが大切ですね。

ただし、これまでは産業界と大学の接点が少なく、どちらかというと、互いに注文合戦に終始していたきらいがあります。大学のグローバル化を実りあるものにするためにも、これからは、互いに協力し合って、戦略を練らなくてはいけませんね。

寺島実郎

1947年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程を修了後、三井物産株式会社に入社。米国三井物産ワシントン事務所長などを経て、現在三井物産戦略研究所会長を兼任。また、財団法人日本総合研究所会長、多摩大学学長、中央教育審議会委員など多方面で活躍中。中央教育審議会では、第1期から現在の第4期まで、委員に名を連ねる唯一の人物。第15回石橋湛山賞を受賞した『新経済主義宣言(新潮社)』など多数の著書がある。近著は『世界を知る力(PHP新書)』。

徳永 保

1952年生まれ。76年初等中等教育局特殊教育課。体育局スポーツ課係長、官房総務課審議班審議第二係長・審議第一係長、三重県教育委員会指導課長、初等中等教育局中学校課補佐・コンピュータ教育専門官、高等教育局大学課補佐、官房総務課副長、官房企画官(米国国立科学財団出張)、北九州市教育長・企画局長、教育助成局地方課長・財務課長、官房会計課長、総括会計官、筑波大学事務局長、高等教育局官房審議官(高等局担当)、研究振興局長を経て現職。

大学改革提言誌「Nasic Release」第20号
記事の内容は第20号(2010年2月1日発行)を抜粋したものです。

 

ナジックリリース第20号・記事一覧

対談 大学国際化の現状と展望 (財団法人日本総合研究所会長 多摩大学学長 学生情報センターグループ特別顧問 寺島実郎  文部科学省高等教育局長 徳永 保)


創設時から脈々と続く「門戸開放」の精神で「世界のリーディング・ユニバーシティ」の実現を目指す (東北大学 総長 井上明久)


世界各国の有能な人材が集うことが「世界を担う知の拠点」である東京大学の使命 (東京大学理事・副学長 田中明彦)


「人間教育」と「環境」を掲げ上智らしさで「世界に並び立つ大学」を目指す (上智大学 学長 石澤良昭)


明治ならではの国際化戦略で21世紀を生き抜く強い明治に変革する (明治大学 学長 納谷廣美)


長期的戦略とAPUで培った実績を基盤とした立命館ならではの国際化戦略を推進する (立命館大学 学長 川口清史)


鼎談  地域における留学生受け入れの課題〜大学間連携と地域社会を巻き込んでの「国際化」を考える〜 (龍谷大学副学長 西垣泰幸氏  同志社大学副学長 黒木保博氏  京都大学理事・副学長 西村周三氏)


国際交流のプロ人材組織として幅広いネットワークを駆使し留学生30万人計画のハブとなる (特定非営利活動法人 国際教育交流協議会(JAFSA)常務理事早稲田大学 留学センター 調査役 高橋史郎)


レポート nasicのロゴが都大路を駆け抜けた「全国高等学校駅伝競走大会」レポート